熊本県及び県内の市町村では、今後の大地震に備え、皆様が安心して住み続けられる住まいの確保を図るため、戸建て木造住宅の耐震診断士派遣事業及び戸建て木造住宅の耐震改修設計・耐震改修費用等の補助を実施しています。

まず、ご自宅の耐震性の診断を受けていただくことをおすすめします。
その結果を参考に耐震改修、建て替え等をご検討されることをおすすめします。

耐震改修を行うには、耐震改修設計が必要です。結果として改修を行われない場合も設計の補助を受けることができます。（耐震診断士派遣事業を経ずに耐震改修設計補助を受けることができる場合もあります。）

（ご注意）
　補助には要件があります。また、市町村によっては補助内容や要件が異なる場合がありますので、お住いの市町村にご確認ください。

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熊本市の登録診断士等が耐震診断を実施した住宅で、上部構造評点を1．0未満から1．0以上にするための耐震改修工事及び工事監理を実施する場合の費用の一部を所有者等へ補助されます。

事業の対象となる住宅 （次の項目全てに該当するもの）	（1）熊本市内にある、人が住んでいる又は住む見込みがある戸建木造住宅 （併用住宅の場合、店舗等の床面積が延床面積の2分の1未満のもの） （2） 在来軸組構法又は伝統的構法によって建てられた3階建て以下のもの （3） 平成12年5月31日以前に着工したもの ※ 昭和56年6月以降に着工した戸建木造住宅は熊本地震による被害を受けたもの （4） 平成12年6月1日以降に増築した部分の床面積が延べ面積の2分の1以下のもの （5） 原則として、建築基準法に係る違反がないもの （6） 過去にこの事業又は他の事業の補助金等の交付を受けて耐震診断をしたことのないもの （7）平成29年度までに補強計画設計に着手しているもの
事業の対象となる方	住宅の所有者で、市税の滞納がない方
補助金額と募集戸数	耐震改修工事に要する費用の4/5以内で、上限100万円 平成30年度の募集戸数は100戸程度（先着順）
耐震診断　負担額	5,500円（定額）
申請期間と事業の完了期限	受付開始日：平成30年4月23日（月） 受付場所：4月23日（月）、24日（火）の午前中は市役所10階 会議室 それ以外は、市役所9階 建築政策課 建築物安全推進室
関連ページ（熊本市ホームページ）	https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=1284&class_set_id=3&class_id=633
事業利用の手引き	設計改修一括　市民向け手引き

市町村によっては補助内容や要件が異なる場合がありますので、下記よりお住いの市町村をご確認ください。

http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_20812.html （熊本県ホームページ）

 

補助対象者	原則として住宅の所有者
補助対象経費	耐震改修設計に要する費用
補助率	耐震改修工事及び工事監理に要する費用の1/2以内で、上限60万円
耐震診断　負担額	5,500円（図面がある場合）　又は　19,000円（図面がない場合）
関連ページ（熊本県ホームページ）	http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_20812.html